パナマ文書とは?何が問題で悪いのかわかりやすく解説

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最近ニュースなどでもよく耳にするパナマ文書。

アイスランドのグンロイグソン首相が
巨額の私財を隠した疑いを指摘され辞任したり

多くの有名人の名前が出てきたり

中国ではパナマ文書の報道やネット検索を規制したりと
世界的に大きな問題になっていますよね。

 

なぜパナマ文書がここまで大きな問題になっているのか?

いったい何が悪いのか?

 

やっぱり気になるところですよね~。

パナマ地図画像

 

そんな今話題のパナマ文書とは

中米パナマにあるモサック・フォンセカ(Mossak Fonseca)法律事務所が作成した機密文書
同事務所が関わった全世界21か所のオフショア金融センター(租税回避地)に設立された
21万4千もの会社の詳細な情報が含まれているという事のようです。

これだけ聞いてもわかりにくいので
もう少しわかりやすく解説してきますね♪

 

さて、パナマ文書の問題を知るには
まずタックスヘイブン(オフショア 租税回避地)について
理解しておく必要があります。

タックスヘイブン(オフショア 租税回避地)とは
所得税や法人税、相続税など
税金がものすごく低いか全くかからない国や地域のことをいいます。

今回話題になっているパナマもそうですし
世界に多くの国や地域があるので興味があればググって下さい(笑

 

タックスヘイブンの多くの国々は
資源もなく、観光程度の産業しかないために
国としての税収って基本的に少ないんですね。

そのため極端に税金を下げても国としてとくに問題がありません。

ですので、法人税をぐんと下げて
海外企業を誘致することもできるんです。

海外企業を誘致できると国内に雇用が生まれますよね。

また、所得税や相続税などをなくすと
資産家が移住してきて、国内消費を高めることもできるわけです。

そして多くのお金が集まるので金融機関が進出してきます。

このように、資源や産業が少ない地域や小さな国は
タックスヘイブン化する事で国民生活を潤してるんですね。

 

この無税(軽税)のシステムを
企業や裕福層が節税に利用してるという現実があります。

簡単にその仕組みを説明しますと

世界中の企業や裕福層がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを立ち上げ
自国で得た利益を送金することで利益に対する税金を回避しています。

タックスヘイブンに立ち上げた法人や個人の情報は
それらの国々の秘密保持によって情報が外にもれません。

つまり、誰がどんな会社を作って
どれくらいのお金を動かしているのか全く分からない状態なのです。

 

ただ、これは脱税という違法行為ではなく
あくまで法にのっとって行っているため合法であり節税という行為なんですね。

 

ただ、一般国民には納得できない部分もあるものです。。。

 

大企業や裕福層の方々の税金ってカナリの金額です。

自国のインフラを利用してお金を稼いでいるにも関わらず
自国に税金を納めていないワケですから国の税収が減る結果になります。

そうなると財政赤字になる可能性もでてくるため
税金を上げる必要が出てくるんですね~。

大企業や裕福層の租税回避が増税につながり
一般国民の生活が苦しくなってしまう可能性もあるというわけです。

ちょっと文章での説明ではわかりにくいので図を作ってみました。

 

タックスヘイブン概要画像
 ↑クリックで拡大

 

タックスヘイブンへの資金移動に関して
日本では法律を作って対応しているようですが
必ず法律の穴があり、イタチごっこの状態のようです。

現在、日本でも租税回避額が数兆円あると言われていますが
これらは脱税でなくあくまで合法での節税なんですね。

一般国民にとって
このような節税は納得できない部分がありますが合法は合法です。

ですので、有名人の名前が出てきても
世界的に有名な大企業の名前が出てきても

 

カンジ悪いなぁー

ずるいなー

 

という程度で終わるはずなのです。

 

だって合法ですから

 

ただ今回のパナマ文書はそういうわけにはいかなかったんですね~。

 
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その理由としては
まずその流出情報のデータ量がハンパなかったからなんです。

合法といってもある意味脱法ともいえる行為であり
グレーな部分ってやっぱり白くはありません(笑

パナマ文書流出によって
ペーパーカンパニーの所有者がわかってしまいますから
グレーがもしかしたら黒くなる可能性だってあるわけです。

 

今回流出したモサック・フォンセカ法律事務所の内部文書は
1977年から2015年12月までの期間のものらしく
データは200の国と地域、21万4千もの企業に及び
1150万点にも及ぶ文書ファイルがあるそうで

1150万点の文書ファイルには
480万もの電子メールや100万にも及ぶ画像ファイル
210万ものPDFファイルなどが含まれていたそうです。

それらの文書ファイルの総データ量は
なんと2.6テラバイトというとんでもない流出情報量だったんですね~Σ(゚Д゚)スゲェ!!

 

この流出によって、約40年ほど前からの
いわゆる資産隠しを行っている人物や企業がさらけ出されたのです。

その中には各国の政治家や政治家の親族
政治に関係のある人物の名前も出てきたという事で
これが今回大きな問題になっているワケなんですね!!

 

一般の人物や企業であれば
なんとなくカンジ悪いですむのですが
政治に関わった人物であればそうはいきません。

国民はちゃんと税金を払い
中には貧困で苦しい生活を続けている国民もいるのに
政治に関わる人物が資産隠しをして節税なんてしてたら

 

まずいッスよね・・・

 

もう合法とかモラル的にとか何が悪いとかそんな問題でなく
対抗する勢力などにつけ入る隙を与えますし
なにより国民が黙っていられるはずがありません。

 

そのような流れのため
アイスランドでも大規模なデモがおこってグンロイグソン首相は辞任しましたし
中国やロシアも火消しに必死なんですね。

さらにはサウジアラビアのサルマン国王やシリアのアサド大統領
イギリスのキャメロン首相やウクライナのポロシェンコ大統領なども
タックスヘイブンにある企業との関わりを指摘されています。

このパナマ文書の内容の公開はまだ一部らしく
全てのデータを解析して公開するのは来月(5月)以降数か月に及ぶようなので

 

これはさらに世界的に大問題になるかも・・・

 

さて、世界的に大きな注目を浴びているパナマ文書ですが
我が国 日本はどうなのか?というところですが

日本が関与しているデータとしては
24の企業と360人のシェアホルダー(株主など)となっているようです。

日本政府はパナマ文書に関しての調査は行わないとしてますが
なぜなんでしょうかねー?

問題のある企業や人物は
いないという考えなのでしょうか?

まあ・・・

国内で他の法人作って節税・・・

なんてタックスヘイブンを使うみたいな
節税をしている企業は普通にありますからね~

わざわざパナマを使う必要もないかも ^^;)

 

ちなみに政治家との関わりが多いとされているロシアは
4198の企業や3199人のシェアホルダー
アメリカは3072の企業、3467人のシェアホルダーとなっているようです。

一番多いのはスイスで38433の企業
次の多いのは香港で37919の企業がリストアップされているそうですが
やっぱりすごいデータ量ですよね(汗

世界を震撼させているパナマ文書
これから日本にどんな影響を及ぼすんでしょうか?

今後も注目です~


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